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非課税世帯かどうかは前年度の所得で決まります。
つまり令和6年度に所得がなければ、令和7年度はどれだけ稼ごうがどれだけ贅沢しようが住民税非課税世に該当し給付金など受けれます。
なんか腑に落ちないな。
非課税世帯等を簡単に増やし過ぎるからそれ以外の国民の税負担が増える、ホンマにコイツラ非課税世帯かと言うぐらい贅沢してる奴らもようけおる!!もっと基準を下げてちゃんと税金を取れや!!
二年連続非課税世帯、還暦過ぎです、独りもんに数年前なりましたが、私の場合は簡単でバイト年収が100万未満、今年度の収入は110万未満で非課税世帯となると。ここで問題は国民健康保険だ、今は簡単にいうと俺は正規の7割引き、非課税世帯はこれが大きい、月3000円程だから、これを越えると5割引きとなる。会社辞めた年齢月でのタイミングでかなり苦しめられたで失業手当が350日程ありそれを沢山国に払ったよ。国保は3割減、国民年金は減額で1万程…その年間何やかんやで70万以上払ったで、別途固定資産税も合わすと80万程払う完全失業者だったな…翌年は50万弱と…俺のようなバイトで暮らす人間でも中途半端に働く事は禁物、年収120となると税金が年間4万弱、130となると5万程、140万位になるとひと月分の給料が国保も合算したらタダ働きとなります。税金よりも高いのは国保です。よく考えるというより独りもんでも世帯収入200万以下なんて立派な底辺なのです、課税のあり方、国保のあり方、消費税の考え、固定資産税等…底辺から絞り取っても知れとる訳です、そして底辺で有ると自覚し政府や自公の奴ら、経団連とかこれらを潰さなければなりません。
この基準金額はいつ設定されたんだろう。そろそろ時代にあわせて改定しないと、年金だけで生活できないじゃないか。
これも自民党政権が放置してきたもんだいだろうな。
区役所で障害者認定を貰えば、住民税非課税の上限があがりますよね。その辺りについても知りたかったです
住民税非課税世帯のメリットが目につきやすいものですが、結局、非課税世帯とは低収入世帯ということです。給付金等々は定期的に確定的なものでは無い訳です。また、繰り上げ受給などは生涯その基準額が続く訳です。そして、何より我々が敢えて繰り上げ等で年金額をおとした場合、それは政府からすれば年金支出ベースが減るということで、案外それが政府の思惑なねでは?と思います。いかがでしょうか?。身体もキツく働けなくなった時の収入源は年金だけ、あとは貯金の取り崩し。ならば、繰り下げでも働いて年金外の収入を得られる内は、年金受給を我慢した方がベターだとも思います(非課税世帯から外れても…)。しかし、選挙次第では、受給じゃなく減税の法案が通れば非課税世帯のメリットは目減りしちゃいますね(^^)☝️。
*長々とすみません。あくまで参考です