小池百合子が税金を無駄遣い！？さとうさおりが開示請求【さとうさおり減税小池百合子補助金開示請求】

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@2930812 より:

2025年7月25日 12:42 PM

都庁（東京都庁）に限らず、地方公共団体における決算は、地方自治法に基づき、以下のプロセスを経て「承認」ではなく「認定」を受ける必要があります。

決算の調製・提出: 会計管理者が毎会計年度の決算を調製し、出納閉鎖後3ヶ月以内に、証書類などと共に地方公共団体の長（都庁の場合は都知事）に提出します（地方自治法第233条第1項）。

監査委員の審査: 長は、提出された決算を監査委員の審査に付さなければなりません。監査委員は、決算が予算通り適切に執行されているかなどを審査し、その意見書を作成します（地方自治法第233条第2項）。

議会の認定: 長は、監査委員の意見書を付けて、決算を議会の「認定」に付さなければなりません。議会は、提出された決算書類や監査委員の意見書を審議し、決算が適正であるかを認定します（地方自治法第233条第3項）。

したがって、都庁の決算が議会の認定を受けていない場合、それは地方自治法に定められた手続きに則っていないため、違法であると言えます。

決算の認定は、地方公共団体の予算執行が適切に行われたことを議会が確認する重要なプロセスです。仮に決算が不認定となった場合でも、既に行われた予算執行の効力には影響しませんが、議会は不認定となった理由を踏まえて、知事に対して改善を求めるなどの措置を講じることができます。また、知事も不認定を受けて必要な措置を講じ、その内容を議会に報告・公表する義務があります（地方自治法第233条第4項）。

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