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毎年6月に届く住民税の通知書、何気なく見ていませんか？間違いがあると余計に税金を払うことになりかねません。以下の3つの視点で確認しましょう。
■①所得の金額が合っているか
・給与収入と「給与所得」の金額が源泉徴収票と一致しているか？
・事業所得などその他の所得が確定申告書と合っているか？
・総所得金額が住民税通知書と一致しているか？
→ここがズレていたら、税額も当然ズレます。特に「専従者給与」がある場合は要注意。源泉徴収票と申告書で金額が違うことがあります。
■②控除の金額が合っているか
・住民税では「国税」と同じ控除が多いですが、一部違う控除があります。
✅物的控除（国税とほぼ同じ）
✅違いが出やすい控除：
- 生命保険料控除、損害保険料控除（住民税の控除額が小さい）
- 地震保険料控除
✅人的控除（扶養控除など）は金額が異なるため注意が必要です。
→通知書や比較表で金額の確認を！
■③税額に影響する項目の確認
・住宅ローン控除（控除しきれなかった分が住民税で控除）
- 購入時期によって上限額が異なる（例：令和3年以前は13万6,500円、その後は9万7,500円）
・ふるさと納税（ワンストップ特例の無効リスク）
- 医療費控除などで確定申告をした場合、特例が無効になることも
- 手書きの申告書では住民税欄への記載漏れに注意
→税額ゼロの人は「控除されず寄付だけ」になっている可能性も。
■④間違っていたときの対処法
住民票のある市役所に電話
源泉徴収票・確定申告書を準備
ワンストップ特例を使ったか確認
更正の請求（5年前まで遡れる）
「税金のプロ」でも見落としがちな項目ばかり。通知書は“通知”ではなく“確認”書です。捨てる前にしっかり目を通し、未来のお金を守りましょう。
