立憲民主党の区議が大炎上w「（税金を）徴収しないのなら、警察、消防を削って治安が悪くなっても良い？国防を削って中国に攻められ植民地になっても文句言いませんか？」

コメント（8件）

@MultiYurei より:

2025年5月1日 10:45 PM

現状税金徴収してる中立民とかを代表する政党が外国人入れて積極的に治安悪化させてるからこいつらに払う給料分減税した方が治安が良くなる説。

返信
@裏山のタヌキさんより:

2025年5月1日 10:45 PM

立案は『ムダを無くして財源を確保する』と言う事を考える頭が無いのですね！
議員報酬削減、子供家庭庁の廃止、外遊の停止等々やるべき事が山ほど有るでしょう！

返信
@walwoesy5712 より:

2025年5月1日 10:45 PM

さすが「埋蔵金」というパワーワードだけで政権を取れると学習した種族
未だに支持するマヌケが多すぎる

返信
@user-mikanseijin568 より:

2025年5月1日 10:45 PM

役に立たたずな上に国民軽視な政治家の削減とその給料減額、諸経費をなくせよ(# ﾟДﾟ)

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@hiroyoshiyusuke より:

2025年5月1日 10:45 PM

削れるよ。
お前だよ区議さん。

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@大澤賢司より:

2025年5月1日 10:45 PM

(長文です)時限で消費税の一律減税に関しての財源は国民民主党の玉木代表が答えを出しています。国民民主党の所得控除103万円から178万円を主張するのも同じ答え(同じ財源)

ここ数年の税収増、毎年高い数値を更新し続けてる訳です。

「取りすぎた税収を国民に還元する」それだけの話。

単純に国民にお金返す(給付)形だとタンス預金や海外銀行預金、安易な投資で溶かすすらあると思いますが、消費税減税で一時的な税収減でも消費活発、購買力強化で回復可能の資産も実は自民党内でもあるし、経済を本当に熟知されてる経済学者の方々も同じ答えをおっしゃっています。

動画で登場した議員、国防削って中国から攻められ植民地になっても良いのかな？的な発言させれてますが…現状でも憲法9条があり専守防衛。反撃が制限される状況。

もちろん先制攻撃するという事では無い前提ですが、日本の自衛隊が戦争したら世界屈指の実力をもってる戦力。

日本が攻められたら堂々と反撃せよ！日本領土を守る為、侵攻国軍隊を撤退させよ！が安易に出来る自衛隊。

国が借金してでも防衛装備を強化、日本に武力行使したら数倍返しで反撃される！これは日本に総括に武力行使出来ない！にもなるわけですが、国が借金出来ないのは全国会議員の責任としても、日本が攻められた武力行使受けた時の反撃制限は憲法９条がネック。

その改正論が持ち上がる中で憲法審査会の停滞を起こしてるのは立憲民主党。ある意味ブーメランだし、防衛予算削らない現状でも中国が武力行使してきたら、優秀な自衛隊員でも中長期、あるいは中国が莫大な勢力で侵攻して来たら武器、弾薬が持たないという理由で白旗からの植民地のリスクはあると思いますが…

返信
@みつや-g5x より:

2025年5月1日 10:45 PM

まず子ども家庭庁みたいないらん省庁の予算7兆円を削れや
あと環境庁の2兆円もいらん

返信
@ムイ-o5m より:

2025年5月1日 10:45 PM

他の消費税を25%を目指している方を幹事長に据えている政党だという事をお忘れなく。「嘘でもいいから」はあの方だけではないのかな？とか思いました。

返信

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