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先生の理解を修正していただきたい部分があります。
サラリーマンの経費として背広や靴を上げてらっしゃいますが、これらは経費として認められないんです。経費としてサラリーマンに認められる物はすごく少ないのが現状です。
国税局の言い分としては「その代わり控除を認めている」です。
つまり、控除を物価連動させないのは税の二重取りとも言えるんです。
「5:15 そういう人が税調の会長だったり財務省だったりしたらそれが問題に思うけどもぐっとこらえて各国との比較をしようじゃないですか」
そうですね。
日本と諸外国の文化比較においても、自虐史観がどうのとか、反日だといったり、根拠もなく他人を外国人だと決めつけたりするのはやめて
各国の比較をするのがいいかと思います。
文化の優劣を数値化して比較するのは難しいですが、いくつかの項目にわけて、5点満点で点数をつけて評価するなど、方法はあると思います。
物価の上昇はもう一揆レベルです。
全てが2倍から3倍を1年前に100円だったものが250円。米も全く元に戻らない。スーパーで呆然としてる主婦だらけですよ。毎日、スーパーで数円単位を見てる主婦として暗い気持にしかならない。控除が変わらないのはおかしすぎる
ヨコですが
「9:52 税金が詳しい人は税金が詳しければ詳しいほど易しく説明せんといかんですね 多少の厳密性はいらないんです
よくね武田はこうだけど厳密なのはこうなんだ
あんまり厳密性にこだわるとですね分かりにくくなりますね
私が例えば物理のですね計算をちゃんとがっちり学会で喋るように喋ったら普通の人は分からないんです
それが分かってて物理の僕が説明する時はできるだけ分かりやすく説明する
これが誠意のある説明の仕方ですね 難しく説明する人は自分が偉いんだろうとかとかいうのを見せるためにね難しく」
申し訳ないですが、武田先生は説明不足で誤解を招いていることがあるように思います。
たとえば「あと3年・・・日本に住めなくなる日 2015年3月31日」というブログ記事に、武田先生は次のように書いておられます。
「福島原発から漏れた量が80京ベクレルであること、これは日本に拡散したら日本が住めなくなる数字であることを認識し、政府、自治体、電力は本腰になって日本列島を汚染されないように全力で取り組んでください。」
これに対して週刊新潮 5月17日号 平成24年5月9日発売は東京女子医科大学の三橋紀夫教授の次のような談話を掲載しています。
(引用ここから)
「80京ベクレルが漏れたということですが、そのほとんどは海に流れてしまったんです。ヨウ素とセシウムが多く、ヨウ素は半減期が8日と短いのでほとんど問題がない。それに普通に生活していても年間で2.4ミリシーベルトぐらいは浴びているんです。」
(引用ここまで)
ところが武田先生のご著書「放射能クライシス2015」にはこう書いてありました。
(引用ここから)
事故で漏れた放射性物質の全量は100京ベクレル(京とは兆の上の単位。1京=1兆の1万倍)程度に上ります。
~略~
もっとも、幸いなことに主に西風が吹き、福島原発は太平洋岸に立地していたため、太平洋の方向へ放射性物質が流れていきました。海には大変な被害を与えたわけですが、陸には10分の1程度が戻ってきたと考えられます。そうすると10京ベクレルになりますから、陸上での汚染は通常の原発事故の10億倍程度になったと言えます。(p28)
福島原発事故で漏れた放射性物質の量は100京ベクレルと実に多いことを第1章で説明しました。子供の甲状腺がんの原因となるヨウ素は半減期が8日ですから、次第になくなっていきます。しかし、セシウムやストロンチウムの半減期は30年ですから、なくなりません。
~略~
半減期が長いセシウムやストロンチウムなどは、除染しない限り、私たちの身の回りから消えることはありません。(p89)
(引用ここまで)
武田先生は放射性物質の大半が太平洋に落ちたこと、ヨウ素の半減期について考慮されています。
ということは、武田先生が3年で住めなくなると考えられたのは、陸上に残っている10京ベクレルのうち、セシウムなどの半減期の長い放射性物質が拡散すると考えられた結果だった、ということになると思います。
しかし、それらについて、ブログ記事には記されていないので
三橋紀夫教授のような反論がでてくるのですね。
ブログ記事にそれらの説明があれば、10京ベクレルのうちヨウ素はどのくらいあって、セシウム・ストロンチウムはどのくらい残るのか。
半減期の長いセシウム・ストロンチウムが拡散してほんとうにで5ミリシーベルト/年に達して日本に住めなくなるかどうか、
という一歩進んだ議論になっただろうと思います。
控除の意味が、よく解りました。ありがとう御座います。
根本的な問題として、財務省は何を目指しているのかが分かりません。
・この国を良い国にしたいと願って仕事をしている?
・この国を衰退させたいがために日々仕事をしている?
表向きはもちろん「良い国作り」なのでしょうが、そう見えないから不思議です。
しかし、反面、
①日本人の「安心してお金を使う」心理スイッチの発動条件がキビシイ。
②政府的にこの問題を抜本解決しようとすれば、大きな政府が必要となる。
③大きな政府には、大きな予算が必要だが、法人税収や個人所得税収入などの自然増は望め
ないので、安定財源として消費税、揮発油税等の、消費への課税を増やす。
④税務がこの考え方に立つ限り、国民の消費思考の足かせになり経済の活性化などは無理で、
税収増加は難しく、大きな政府も出来ずセーフティネットも出来ない。
⑤結局、日本人の心配理論はエスカレートを続け、消費は伸びない。
この「鉄壁の負の循環」を何とか突破したい。と思うが、妙案が無いので…。
「まずはプライマリーバランスの正常化」なんて訳の分からんコメントが出て来て、
財務省はこの国を衰退させたいの?となっているような気もします。
金利をいくら下げても、将来への心配が優先されて、貯金欲は下がらず、消費欲は上がらない。
教科書的な経済対策が日本経済には有効に機能しない。
現状の根っこはそこにあるのではないでしょうか?
安倍晋三を毎日毎日呪っていました。
呪う以外安倍晋三に売国行為をやめさせるすべがなかった
からです。日本のマスコミ、政治家、
公務員、経営者、皆呪わなければ売国行為により日本を
亡ぼし日本人を殺し続ける悪を止めさせることが出来ません。
何を言っても何をしてもこれら輩は売国行為と
日本人の大量虐殺をやめないからです。呪い以外
出来ることはありますか?
税金の考え方 自体が違いますからね。
信用発行通貨の通貨の国って、政府に通貨発行権が持たされているので、
景気が過熱しすぎた時に税金を上げて、景気が冷え込んだ時(現在)は減税するのは当たり前の事なのに、
もう一つに、金利を上下とかもありますけど。(通貨の流動性を早めたり遅める為)
なので、国債(地方債)が約1200兆円あると言われてますけど。
逆に1200兆円のおカネが市場(国民)にあるという事なんですよね。
30年以上(もう40年になる)デフレ経済でおかしくなってしまったんでしょうね。www
それにいまだに金本位制の感覚でいる人も。
日本円(通貨)を担保をしているのは、日本国民の経済活動の事が理解できないのでしょう。
今回の103万円壁は、単なるザイム省のサボりで他にありませんよね。
デフレとはいえ、最低賃金も若干上がりましたので、それを加味してなかったとか。
為替も円安だー、円高だーと騒ぎますけど、実際、日本の国内経済がデフレで通貨の流動性が
悪いので、外国からの投資が鈍り円安になっているだけなのですが。
基軸通貨である米国の弱体化もありますよね。通貨はあくまでも信用ですから
日本に投資してもモノが売れないので、もうからない為に円安が進行しているのに
一億人を超える日本人が生産するようにできるように、通貨の出し入れを調整するのが、
日本政府を中心にザイムと日銀の役割なんですけど。それを与党・自民党・公明党はやっていませんでしたよね。
安倍政権になる選挙の時に、自民党の政権公約に財政法と日銀法の改正を書いてあったんですけど。
やりませんでしたけど。
日々の配信ありがとうございます。
国民民主は、最低賃金を根拠に、103万円から178万円上げるとの主張。
内訳は、確か、給与所得控除は据え置きで、基礎控除だけを上げるプランだったかと思います。
先ずは、国民民主に乗って、このプランの実現を目指すべく投票行動をとるつもりでいます。
しかし、本来は、基礎控除の部分は生活保護基準の、13万円×12ヶ月で156万円、給与所得控除は物価での変動が適正かと考えます。
更に、マイナンバー紐付け口座を使った自動確定申告を制度化して、青色申告特別控除65万円に移行メリットを付けて適用される様にしたいと思います。
税金の使い道として、税収増加分のほとんどが医療費になっていると、以前、麻生元総理が仰っていました。
この辺りの制度設計の見直しが必要なのだろうと、思いを当てています。
イスラム国、仏教国はがん細胞ではないので地球上で繁栄していけばと
思っています。キリスト教会は危険です。欲と利の獣が生み出されていく
と思われますので、いずれの時に切り倒さなければいけないと思います。
教えている教義が社会を悪化させ、人々を不幸にする人間を産む可能性が
あり、それを指摘しても悔い改めないからです。