【大幅節税】経営者は絶対見て!社員の残業代を全て業務委託費にすることを内閣府が認めました

【大幅節税】経営者は絶対見て!社員の残業代を全て業務委託費にすることを内閣府が認めました

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こんにちは!おがわ先生のエガオガチャンネルにようこそ!
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今週のエガオガチャンネルでは6月中旬に行われた内閣府の「賃上げを幅広く実現するための政策アイデアコンテスト」にて”残業代を全て業務委託費にする”というアイデアが優勝しました。「働く人の労災が下りなかったらどうするの?」などといった問題もありますが、働き方改革が広がった今だから輝くメリットもあったりするので、徹底解説します!

今回のトピックはこちら!
https://www.asahi.com/articles/ASS7C1SXFS7CULFA00LM.html

・📝動画の目次
0:00 オープニング
0:16 内閣府のコンテストで「社員の残業代を業務委託費にするアイデア」が優勝!これって大丈夫?
1:26 給料泥棒をなくすきっかけに!?働き方改革が広まった今だから光るメリットを紹介!
3:39 残業を外注化するには工夫が必要です!

このチャンネルでは相続診断士協会と成長企業研究会の代表理事を務める小川実が「争わない相続」「中小企業の成長」をテーマに有益な情報を発信していきます!

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◆おがわ先生のプロフィール
小川 実(おがわ みのる)
HOPグループ 代表
一般社団法人相続診断協会  代表理事
一般社団法人成長企業研究会 代表理事

1963年生まれ、岐阜県岐阜市生まれ。河合会計事務所、野村バブコックアンドブラウン株式会社勤務を経て、2002年に税理士法人HOPを設立。

現在は社会保険労務士事務所HOP、行政書士法人HOP、株式会社ワンストップHOP、株式会社HOPコンサルティングを加えてHOPグループを形成。3資格の総合的な経営コンサルティングで、中小企業のかかりつけ医として経営者のサポートを行う。

代表理事を務める相続診断士協会は「争族を笑顔相続に」をテーマに、相続の基本的な知識を身につけ、相続診断が可能な資格者を全国に47,000人(2023年12月現在)以上を輩出している。

2020年には一般社団法人成長企業研究会を設立。
「小さな会社の成長こそが日本を元気にする」という理念のもと、経営の仕組み化を支援している。

士業の他、「闘う税理士」としてキックボクシングのプロライセンスを持ち、現在もRISEなどの団体でレフェリーを務める。

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👨🏻‍💻監修:木村博史@著作10冊の広告・映像制作・ネット配信会社社長
 (詳しくは→https://twitter.com/hirofumi_kimura)
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(#働き方改革 #残業 #内閣府)

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