【税金の闇】消費税負担義務ないだろ‼️支払う必要のなかった税金に裏で暗躍する財務省を原口議員が一刀両断‼️

コメント（7件）

@user-takemonjin2023 より:

2024年5月7日 7:20 AM

今後も消費税廃止を公約にする党へ徹底的に票入れます

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@user-fc8qx8gr2l より:

2024年5月7日 7:20 AM

何でも「個別案件だからお答えする事は差し控えさせて頂きます。」と答えを屁理屈で逃げ回っているこの異常な国会を国民はは容認するのか？容認するならば国会議員が犯罪を犯しても犯罪を容認することになってしまいます。自民党を許してはならないと思います。

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@user-ds7hh4dm4z より:

2024年5月7日 7:20 AM

自分達の手当てや給料アップしたいだけだろ即座やるのに❗庶民苦しんでるのに何もしない❗反社会的詐欺岸田内閣潰せ❗財務省も子供家庭庁も潰せ❗

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@Nosuke-tq2dz より:

2024年5月7日 7:20 AM

自民党を退場させない限りこの国の経済が良くなることはない。

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@user-ru9di3rt5p より:

2024年5月7日 7:20 AM

以下はＮＨＫの報道。

日本が海外との貿易や投資などでどれだけ稼いだかを示す経常収支は、去年1年間で20兆円を超える黒字となり、エネルギーの価格高騰が一服して、輸入額が減少したことで、黒字額は前の年の2倍近くに増えました。

財務省が発表した国際収支統計によりますと、去年1年間の日本の経常収支は20兆6295億円の黒字となり、黒字額は前の年よりも9兆9151億円増えました。

このうち貿易による稼ぎを示す「貿易収支」は、6兆6290億円の赤字でしたが、赤字幅は前の年よりも9兆円余り縮小しました。

これは、原油などのエネルギーの価格高騰が一服し、輸入額が減少したことに加えて、半導体の供給不足が緩和され、自動車の輸出が増えたことなどが要因です。

一方で、日本企業が海外の子会社から受け取った配当や利子などの稼ぎを示す「第一次所得収支」は34兆5573億円と、海外の債券の金利上昇を背景に、前の年よりも952億円増えて過去最大を更新しました。

また、合わせて発表された去年12月の経常収支は、7443億円の黒字で、11か月連続の黒字となりました。

以下は内閣府の資料。

公的部門全体の資産総額は、金融資産が1647兆円、非金融資産が627兆円で、計2274兆円（名目ＧＤＰの4.4倍）に上る。金融資産では貸出が649兆円（金融資産の39％）に上り、そのうち公的金融機関貸出金が553兆円（同33％）となっている。

以下は立命館大学の資料。

また別の議論として、一般企業の借金の多寡を分析できる会計学を応用し、政府の借金（金融負債）総額だけを見るのではなく、政府全体が保有する資産（その中でも金融資産）とのバランス（もしくは、負債総額から資産総額を差し引いたネットの純負債額）に着目すると、高橋洋一氏の「明快会計学入門（あさ出版）」による計算では、実質的な政府の借金（金融負債）総額は約120兆円となり、会計学上”健全な”額の純負債総額なので、このままでも何も心配が要らないとする意見もあります。

以下はＺＡＩonlineの資料。

さらに知っておくべき重要な点は、政府の借金は家計や企業の借金とはまったく異なることだ。国の借金と呼ばれる政府債務は大変でも何でもなく、日本の財政破綻の可能性もゼロである。なぜなら、政府には貨幣発行という能力があるからだ。日本政府の借金は主に銀行など金融機関から日本円を借りている形となっているが、政府・日銀には日本円の通貨発行権があるため、借金を期限に必ず返済することができる。政府の債務はほぼすべて円建てのため、債務不履行に陥ることはない。海外で起こるデフォルトの話は、デフォルトした国が別の国に対して自国以外の通貨で支払いができない場合である。

ところで国の借金、すなわち政府の負債は増えていくのが正しい姿である。21世紀に入ってからの各国の負債の増加を見ると（2001年＝100とし、2015年時点のデータ）英国が429、米国338、日本は163とG7の中で最も増加率が低い。日本は借金が大変どころか、むしろG7の中で最も借金を増やしていないのだ。さらに言うと、日本は財政出動の伸びが極端に低い国であり、国民のためにお金を使わない「ケチケチ国家」なのだ。財務省は金を出したがらず、一方で日本が借金漬けだと国民に煽っては税金を取りたがっている。わざわざ「国民１人あたり」というフレーズを持ちだすのは、「政府の借金は国民の借金ですよ」と思って欲しいからに他ならない。ウラに潜むのは官僚たちの利権拡大の思惑である。

緊縮財政や増税を繰り返した日本は世界で断トツに経済成長しない国に

　平成が始まった90年代の初めから日本では緊縮財政や消費税の増税が本格化した。その結果は見ての通りで、日本は世界で断トツに経済成長しない国となり、国民の賃金は全く上がらなくなった。政府が金を出さなくなったために国内需要が喚起されず、消費も投資もされなくなったのだ。緊縮財政や増税政策は国家の成長にとって自滅的行為である。国の借金は常に過去最大になるのが普通であり、政府債務が増え続けるのは国家運営の基本。日本ではそれをわざわざ騒ぎ立て、国民の不安を煽り続けている。ホント、愚かな行為だ。

2021年の衆院選において、財務省トップの矢野康治財務事務次官（当時）が「このままでは日本は財政破綻する」という内容の論文が月刊『文藝春秋』2021年11月号に掲載されたのを覚えているだろうか？バラマキ批判の急先鋒としてテレビや新聞でも大きく扱われた。コロナ不況で多くの国民が困窮する状況の中ですら、緊縮まっしぐらを目指したいらしい。まさに財務省の体質を表している。

筆者意見。

簡単に述べると、国は国債の発行を国民の借金と嘘を述べている。

国債の残高とされる１２００兆円は、対外資産や国内資産に形が変わっているだけであって、単純な借金(債務)ではない。

言い方を変えれば、対外資産や国内資産を取り崩せば、償却できることになる。例えるなら、金の地金１２００兆円を国民みんなで国債で買ったようなもの。

また、政府は貨幣鋳造権を使って国債の償還な充てることができ、かつこれはデフレ対策にもなるもの。

上記にもあるが、これまでの消費増税や緊縮財政の悪影響は見ての通りで、日本は世界で断トツに経済成長しない国となり、国民の賃金は全く上がらなくなった。政府が金を出さなくなったために国内需要が喚起されず、消費も投資もされなくなったのだ。緊縮財政や増税政策は国家の成長にとって自滅的行為である。国の借金は常に過去最大になるのが普通であり、政府債務が増え続けるのは国家運営の基本。日本ではそれをわざわざ騒ぎ立て、国民の不安を煽り続けている。

財務省が増税しなければ破綻するかのように嘘を流布することは、断じて許されない。

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@o9o5 より:

2024年5月7日 7:20 AM

これ少し前のものかな。キリトリの配信多かったけど、一度に内容の濃い質問してたんですね。
最近の原口さん良いと思います。

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@user-mu9od2cc3l より:

2024年5月7日 7:20 AM

立憲民主党の国政に対する姿勢は、極悪政治屋菅直人以来不可としてきたが、今時の原口一博議員に限れば、極めて適宜適切な質問と政治家として一貫した論を有している事を高く評価致します。

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