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今回は法人で加入する生命保険の闇について真実を暴露します。
経営者であれば一度は法人保険の営業を受けたことがあるでしょう。
その時のセールストークは「保険で節税しながら、返戻金も入りますしお得ですよ！」的なものです。
しかし、実際は、保険で節税はできませんし、なおかつ、税効果を見込んで得することもないのです。
こうした行き過ぎた誤解を与える保険営業に国からストップが掛かったのです！
生命保険協会「生命保険商品に関する適正表示ガイドライン」より↓
https://www.seiho.or.jp/activity/guideline/pdf/tekiseihyouji.pdf
このガイドラインで節税効果はない旨を必ず契約する前に周知徹底することが明記されました。このガイドラインに沿った営業をしないと、保険会社は行政処分。
先日もマニュライフ生命が、行き過ぎた保険営業で処分を受けました。
金融庁より「マニュライフ生命保険株式会社に対する行政処分について」↓
https://www.fsa.go.jp/news/r4/hoken/20220714-1/20220714-1.html
いずれにしても、今後は節税をウリにした法人保険営業はできません。
ただ、ここにも落とし穴が。
実は、保険会社や代理店は言えなくても、税理士などの専門家にそれを言わせて保険営業を掛ける可能性もあるのです。
保険営業の真実を暴きます。
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